北韓が去年4月に長距離ロケットを打ち上げて以来この一年間、南北経済協力の新規事業として韓国政府が承認したものは、開城工業団地関連を除いて全くなかったことがわかりました。
統一部の当局者が13日明らかにしたところ、去年3月12日を最後に、これまで開城工業団地に入居した企業を除いて、南北経済協力事業として新たに承認した事業はなかったということです。
ここ5年間政府が新たに承認した南北経済協力事業の件数は、2005年10件、2006年4件、2007年6件、2008年9件でした。
ただ政府が開城工業団地については、引き続き支援していく方針を立て、開城工業団地関連の新規協力事業の件数は2008年53件、去年は22件でした。
一方、教育施設の建設など、南北社会・文化協力事業の場合、現在の李明博政権に代わってからは2008年1月8日以来、承認件数は一つもありません。