公正取引委員会は、低価格航空会社の営業を妨害したとして、大韓航空とアシアナ航空に対し、110億ウォンの課徴金を科しました。
公正取引委員会は11日、大韓航空とアシアナ航空は、市場での支配的な地位を利用して低価格航空会社の営業を妨害したため、大韓航空に対し104億ウォン、アシアナ航空に対し6億4000万ウォンの課徴金を科し、是正命令を出したと明らかにしました。
それによりますと、２社は、済州(チェジュ)航空や韓星(ハンソン)航空など低価格航空会社を利用する旅行会社に対し、自社の航空券の販売を制限するなど不利益を与えると圧力をかけてきました。
このため、低価格航空会社は、済州島や日本、東南アジアなどの路線の航空券を旅行会社に販売する際、困難を強いられたということです。
また、大韓航空は韓国国内の200あまりの旅行会社にリベートを支払い、消費者に航空券を値下げして販売できないようにしてきたということです。
現在、航空会社が旅行会社を通じて販売している航空券の割合は全体の80％にのぼっています。
公正取引委員会は、こうした大手航空会社の不公正取引行為で、韓星航空や嶺南(ヨンナム)エアーなど低価格航空会社が現在運行を中断しているなど、大きな被害を受けており、消費者も旅行会社から航空券を安く購入できる機会を失ったと説明しています。