韓国では、働く気もなく、学校にも通っていない人若者、いわゆる「ニート」が大幅に増え、去年は40万人を超えたものとみられます。
統計庁と韓国銀行が4日に明らかにしたところによりますと、就職に失敗した人や求職活動をしていない人の非経済活動人口のうち、何もせずに過ごしている青年層が43万人と推計されるということです。
これは、活動状態別の非経済活動人口調査で、家事・育児、通学、就業・進学準備などを除き、「休んだ」と回答した人の数に、全体の推計人口に占める15～34歳人口の割合をかけた数字です。
このように教育機関に通っておらず、労働や職業訓練もしていない若者、「ニート」は、2004年に33万人と30万人を超えて以来、毎年増え続けています。
去年の15～34歳の人口は2004年より7．5％減少したのに対し、何もしていない青年層は30．3％増加し、全体的な割合も高くなっています
性別にみると、男性が36万5000人で全体のおよそ85％を占めています。
韓国開発研究院の関係者は、「ニートは自主的な就業拒否者であり、適当な就職先さえ見つかれば経済活動を行う青年失業者とは異なる。ニートが増えれば労働力の量と質がともに落ち、社会の負担となるため問題が深刻だ」と指摘しています。