1月の失業者数が10年ぶりに120万人を超え、失業率は5％と、大きく悪化しました。
統計庁が10日に発表した1月の雇用動向によりますと、先月の失業者数は121万6000人で、前の年の同じ期間より36万8000人増え、122万3000人だった2000年2月以来最も多くなりました。
また、失業率は5．0％と前の年の同じ期間より1．4ポイント悪化し、5.1％だった2001年3月以来の高水準となり、青年失業率も9.3％と、前の年より悪化しました。
こうした失業者の急増について、統計庁は、これまで失業者に分類されなかった非経済活動人口のうちかなりの人が求職活動を始め、失業者に分類されるようになったためだと分析しています。
一方、先月の就業者数は2286万5000人で、前の年の同じ期間に比べて5000人増え、3か月ぶりに増加に転じました。
統計庁は「失業者と就業者が同時に増えるのは、景気回復期に現われる現象だが、今後状況によって変わってくるだろう」と説明しています。