政府は、雇用回復プロジェクトの一環として、中小企業に就職する人に月々給料以外の奨励金を与えるほか、採用側の会社にも減税措置を与える方針です。
政府が5日発表した、今年の雇用回復プロジェクトの内容によりますと、製造業の中小企業で人手が足りない問題と求職難を解決するための一環として、劣悪な勤務条件などで人手の足りない中小企業に就職する人に対して、月々の給料以外に、就職してから１ヶ月後に30万ウォン、６ヶ月後に50万ウォン、そして１年経つと100万ウォンの合わせて180万ウォンの奨励金を支給します。
また中小企業が職員の採用を増やすと、法人税または事業所得税を減税する方針です。
さらに働き口を増やした自治体には財政補助金を増やすことにしています。
この支援制度は、労働部のワークネットや雇用支援センターに登録している人や会社に限って適応されます。