高齢化が進むなか、経済活動を行っていない６０歳以上の人口が５００万人を突破しました。
企画財政部と統計庁が４日に明らかにしたところによりますと、去年１２月現在、６０歳以上で、働くことによって収入を得るという活動を行っていない非経済活動人口は５００万９０００人で、前の年の同じ期間より３０万９０００人増えました。
６０歳以上の非経済活動人口が５００万人を超えたのは今回が初めてです。
一方、去年１２月の６０歳以上の経済活動人口は２４５万人で、前の年の同じ期間に比べて３万２０００人減りました。
また、経済活動参加率は３２．８％で、６０歳以上の高齢者のうち、働いている高齢者は１０人に３人に過ぎないことになります。
こうした現象の背景は、高齢化によって６０歳以上の人口が増えているうえ、去年は金融危機で経済活動ができなくなった高齢者が増えたためとみられます。
政府は、６０歳以上の経済活動参加を増やすため、一定の年齢からは賃金を段階的に下げる賃金ピーク制を拡大させる一方、職業訓練や起業支援などを連係させた高齢者総合人材銀行を増やしていく予定です。