政府は、27日、北韓軍が西の海=西海に設定した航行禁止区域に沿岸砲を発射したことについて、「韓国船籍の船舶や乗組員の安全を守るため、関連機関が連携して今後の動向を予測し、対策を講じる」と発表しました。
統一部のイ・チョンジュ副報道官は、27日の記者会見でこのように述べ、「韓国船籍の船舶の通常の航行経路と、北韓が設定した航行禁止区域は一致しないものとみられる」と述べました。
また、来月1日に開かれる予定だった北韓の開城（ケソン）工業団地の実務会談など、南北対話の日程が変る可能性については、「まだはっきりしていない」と述べました。
一方、西海の北方限界線近くにある白翎（ベクリョン）島と大靑（テチョン）島付近で操業していた韓国船籍の船舶は、全て帰港し、この地域の住民によりますと、およそ10分間の砲声の後、付近の海には平常の状態を取り戻しているということです。
一方、政府は、今回の射撃に関係なく、南北間の海事当局間の通信は正常に行われていると発表しました。