政府と財界は18日、懇談会を開き、雇用の創出のためには投資の活性化が求められ、そのためには規制緩和が必要であるという認識で一致しました。
尹增鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は18日、全経連＝全国経済人連合会など経済5団体の長と、企業の投資環境の改善と雇用創出に向けた懇談会を行いました。
尹增鉉長官はこの席で「今年の韓国の経済成長率は5%前後と予想されているものの、国民が肌で感じるほどに景気は好転していない。雇用が成長に追いついておらず、働く場が増えないためである」と述べました。
尹增鉉企画財政部長官はまた「企業の投資が行われてこそ雇用が増え、庶民の収入も保証される」としたうえで、「雇用創出を引き出すための投資には規制緩和が必要で、投資は政府支援によってさらにスムーズに行われる」と述べ、今後、規制緩和に乗り出す考えを示しました。