雇用創出が韓国経済の最も大きな課題と指摘されているなか、国内の主な企業は、今年の大卒新入社員の採用規模を去年より縮小する見通しです。
大韓商工会議所は14日、売上高上位500社のうち、調査に応じた350社を対象に行った、今年の採用計画の調査結果を発表しました。
それによりますと、今年の採用計画を確定した256社の採用予定人数は1万6843人で、去年より5.6％減少しました。
また、調査対象となった企業の45.1％が、今年採用計画があると答えており、28％が1人も採用する計画がないと答えました。
しかし、売上高上位30の企業のうち調査に応じた14社は、今年採用規模を去年より0.9％増やすと答えており、これら14社の採用人数が全体の採用人数の半分近くを占めていることから、これらの企業が予定より採用を増やせば、雇用情勢がよくなる可能性があります。
業種別では、ほとんどの業種が採用規模を縮小するとしていますが、4大河川整備事業の実施で需要が拡大するとみられる建設業種は去年より26.9％採用規模を増やすとしており、石油化学は4.8％、金融は0.5％採用を拡大する計画です。
一方、繊維や製紙業種は採用規模を33.2％縮小するとしており、食品業種は14％、流通・物流は10.2%縮小すると答えています。
大韓商工会議所は、これについて、「去年、景気低迷の中でも各企業はリストラをなるべく控えてきたため、景気が回復しても簡単に採用を増やすことはできないようだ。しかし、今年最大の課題が雇用創出であるだけに、景気回復のスピードによっては、企業の採用規模が拡大する可能性もある」と話しています。