世界的な金融危機の影響で就業者数が大幅に減るなど、去年の雇用情勢は通貨危機直後の1998年以来、最悪となりました。
統計庁が13日に発表した雇用動向によりますと、去年の就業者数は2350万6000人で、前年に比べて7万2000人減少しました。
この減少幅は、127万6000人だった通貨危機直後の1998年以来、最大となります。
また、全体の人口に占める就業者数を示す雇用率は58.6％と、前年より0.9ポイント下がり、2000年以来最低となりました。
一方、失業者数は88万9000人で、前年に比べて11万9000人増え、統計庁が1999年6月に求職期間4週を基準に失業者を算定し始めて以来、最大の増加幅となり、失業率は前年より0.4ポイント悪化した3.6％でした。
特に、２０代や３０代の就業が急激に減り、青年失業率は前年より0.9ポイント上がった8.1％となりました。
政府は低所得層に職場を提供するために実施している希望勤労事業の対象を去年の25万人から今年は10万人に減らしたうえ、今年6月には事業を打ち切るとしており、さらに2月には50～60万人の高校・大学生が卒業を控えているため、雇用状況は当分悪化するものと予想されます。