北韓の外務省は11日、声明を出し、停戦協定を平和協定に変えるための会談を行うよう、停戦協定の当事国に提案したと朝鮮中央通信が報道しました。
それによりますと、北韓外務省は「委任に従って提案した」という表現を使い、この提案が北韓の最高機関の国防委員会か最高統治権者の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の決定によるものであることを示唆しています。
声明では「停戦協定の当事国」についてはっきり示しませんでしたが、去年12月に北韓の核問題などを担当するアメリカのボズワース特別代表が北韓入りした際、北韓は韓半島の平和協定を話し合うために、中国と韓国が参加する4者対話の開催を提案したものと伝えられています。
声明ではまた「平和協定は核問題と関係なく締結されるべきで、そもそも韓半島に平和体制が構築されていたならば、核問題も発生しなかったはずだ」としており、今後、平和協定を後回しにして核問題を先に論議することはないという姿勢を明らかにしました。
さらに「平和協定のための会談は６か国協議で合意した共同声明で指摘されたように、別途に進めることも、今進められている米朝協議のように６か国協議の枠組みの中で進めることも可能だ」と述べ、特に「制裁という差別と不信の壁がなくなれば、６か国協議もすぐ開催できるだろう」と強調して、国連による制裁と６か国協議の再開と連携していることを初めて明らかにしており、注目されます。