職業訓練中の人なども含めた「事実上の失業者」が、およそ330万人であることが分かりました。
「事実上の失業者」とは、公式の統計には含まれないものの、職業を持たず、事実上失業の状態にある人まで含めた概念です。
民間の研究機関や統計庁が6日発表したところによりますと、「事実上の失業者」は、2年前の同じ時期の239万2000人より、36万7000人増え、去年11月末現在、329万9000人となりました。
具体的には、統計庁の公式な統計に含められる失業者81万9000人に加えて、職業訓練機関などで就職を準備している人が23万8000人、職業訓練などを受けずに就職を準備している人が32万3000人、他に、1週間当たりの勤務時間が18時間未満のパートタイマーなどが含まれています。
この数値は、関連の統計を取り始めた2003年以来最も高いものです。
これについて、金融研究院のチャン・ミンマクロ経済研究室長は、「雇用状況は、景気が回復してから良くなるため、景気が回復するとしても、失業率がすぐに上昇することは期待できない」と述べました。