北韓の開城（ケソン）工業団地に進出している韓国企業のうち13社が従業員への賃金支給にとどこおりが出ていることが分かりました。
開城工業団地に詳しい消息筋が2日、明らかにしたところによりますと、去年11月末の時点で、開城工業団地に進出している韓国企業10社と、韓国の建設会社3社が従業員への賃金支払いが遅れており、その金額は合計70万ドル、韓国ウォンにしておよそ8億ウォンにのぼるということです。
これについて開城工業団地の関係者は「短期的な資金難で賃金未払いとなった企業には、さほど大きな問題はないが、一部の企業は未払い期間が長くなっている」と話しています。
先月、韓国と北韓による南北合同経済視察団が中国とベトナムの工業団地を視察した際、北側がこの賃金未払い問題を提起していたということです。
開城工業団地には現在、およそ120社の韓国企業が北韓の従業員4万人を雇用しており、南北の合意による北韓従業員の最低賃金は1カ月およそ58ドルとなっています。