労働界の最大の懸案である、複数労組の許容と労働組合専従者の賃金問題などについて話し合うために開かれていた労働界、経営界、政府の代表者による３者交渉が、４日、妥結しました。
労使政３者が４日発表した合意文によりますと、労組専従者に対する会社側からの給与支払いを原則禁止する制度を来年７月から施行することで合意しました。
ただ労組専従者に対する給与の支払いは原則的に禁止するものの、労組員が会社側との団体交渉など一定時間内の労組での業務に対しては有給を認めることを大統領令に決めるいわゆる「タイムオフ制」を取り入れることにしています。
一方、一つの会社に複数の労組を認める制度の導入については、２０１２年７月まで先送りすることになったものの、これによる混乱を防ぐために交渉窓口は一本化することになりました。
与党ハンナラ党は今後、この合意に基づいて、関連法の改正に取り組む方針です。
しかし今回の交渉に当たった労働界代表は韓国労総＝韓国労働組合総連合で、交渉に加わっていない民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、「妥結は密室野合だ」と強く反発しているほか、民主労総と同じ立場をとっている野党民主党も反対を表明しており、施行までは曲折が予想されます。