販売価格をめぐる談合で、公正取引委員会は液化石油ガス（LPG）供給会社を摘発し、過去最高額の課徴金の支払いを命じました。
公正取引委員会は2日、SKガス、E1、SKエネルギー、GSカルテックス、現代オイルバンク、エスオイルの6社が2003年から去年までの6年間、LPG販売価格をめぐって談合していたとして、合わせて6689億ウォンの課徴金を科したと明らかにしました。
これは、これまでの課徴金の最高額を大きく上回る額です。
公正取引委員会は、LPGの国際価格が2007年12月をピークに下落したにもかかわらず、国内販売価格は依然として高く設定されていたことから、去年4月から首都圏で実態調査を行ってきました。
その結果、6社は2003年から去年までの6年間、販売価格に関する情報交換を72回行うなどして談合をしていたということです。
談合によって上げた売り上げ額は20兆ウォン台に上るものとみられます。
各社に対する課徴金額は、E1が1894億ウォン、GSカルテックスが558億ウォンなどで、談合の事実を最初に自ら申告したSKエネルギーに対する課徴金1602億ウォンは全額を免除し、2番目に申告したSKガスの1987億ウォンは半額に減免しました。
３～４年分の利益に当たる課徴金を科されたＬＰＧ業者らは、談合の疑いを強く否定しており、制裁を不服として行政訴訟を提起する構えをみせています。