ドバイ政府が政府系持ち株会社ドバイワールドの債務返済を6か月間猶予するよう債権団に要請したことを明らかにし、金融市場に動揺が広がっていますが、韓国の業界への影響はさほど大きくないとみられます。
ドバイ政府は25日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの２社が、ドバイ・ワールドのリストラクチャリングに向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表しました。
ドバイワールドの債務は590億ドルで、ドバイ政府と政府系企業全体の債務800億ドルの70％以上を占めており、返済能力への不安から、26日の各国の株式市場は大幅に下落しました。
しかし、今回の事態で韓国が受ける打撃はそれほど大きくないものとみられます。
金融監督院が26日明らかにしたところによりますと、国内金融業界がドバイに投資・融資した金額は、8800万ドルと、１億ドルに満たない水準であるうえ、ドバイワールドに対する債権残高は3200万ドルに止まっています。
また、現在ドバイワールドと事業を進めている国内企業は、3億5000万ドル規模の橋の建設工事を行っている三星(サムソン)物産だけで、事業そのものの規模と未回収金の規模が大きくないため、被害は小規模に止まる見通しです。
国内の業界は、去年の金融危機以降、ドバイ経済には慎重な姿勢をとっており、影響はそれほど大きくないとみられますが、各企業とも、なお状況を見極める姿勢を示しています。