南北の経済協力事業として展開している開城工業団地の発展の可能性を探るため、南北が合同で、来月、中国とベトナムの工業団地を視察することになりました。
統一部の高官は26日、「開城工業団地を国際的な競争力を備えた工業団地に発展させるためには、国際市場で通用するルールと制度を知る必要があり、来月、南北が合同で海外公団を視察することで合意した」と明らかにしました。
それによりますと、来月中旬に10日間の日程で双方10人ずつ、合わせて２０人が中国とベトナムを訪問する予定で、韓国側の視察団には統一部と知識経済部、韓国土地住宅公社、開城工業団地管理委員会の関係者が含まれるということです。
統一部の高官は、「共同視察がうまくいけば、これをもとに通行・通信・通関のいわゆる3通の問題や、南北間の出入国や滞在、開城工業団地の北韓労働者向けの寄宿舎の新築などで進展が期待できる」と話しています。
合同視察は、６月に行われた開城工業団地をめぐる実務者協議で韓国側が提案していたもので、南北が共同で海外の工業団地を視察するのは、2005年と2007年に続いて3回目です。