李明博（イ・ミョンバク）大統領は、温室効果ガスの削減に関連して二酸化炭素の排出権を確保するため、北韓の森林の現状や、植林事業が韓半島全体に及ぼす影響について把握するよう関係機関に指示しました。
李明博大統領は、１７日、大統領府青瓦台で開かれた閣議で、韓国の鉄鋼大手ポスコが二酸化炭素の排出権を確保するために南米ウルグアイの植林地を買収したことに触れ、「遠い南米より、近い北韓で植林事業をすることも検討すべきだ」とし、「北韓の森林の現状を調べ、植林事業を行った場合の効果について把握する必要がある。低炭素グリーン成長のために、政府が総合的で体系的な計画を立て、北韓の森林事業を支援する方法を研究してほしい」と述べました。
これを受けて、山林庁は、北韓の森林の現状を把握する作業に乗り出しました。
また、大統領直属の「グリーン成長委員会」は、山林庁の研究結果に基づいて、来年１月にも北韓での植林事業を支援する計画をまとめることにしました。
これについて青瓦台の関係者は、「北韓での植林事業は、直ちに実行できるものではない。事業の妥当性について検討した後、北韓の核問題などを考慮して長期的に行う予定である」と説明しました。