政府が2020年までに削減する温室効果ガスの目標を2005年比4%に決めたことについて、産業界は、いずれも大きな負担を感じており、業種別の特性を考慮して細部計画をまとめるよう求めています。
代表的なエネルギー消費企業となっているポスコ（旧浦項製鉄）は、温室効果ガスの削減が長期的には避けられないことだとしても、発電や製鉄のようにエネルギーを多く使う業種の特性を考慮してどこまで削減するかを決めるべきだとしています。
電子業界は鉄鋼や自動車などの業種に比べると、相対的に負担が軽いものの、2005年比4%削減という厳しい目標が適用された場合、温室効果ガスの排出量を減らすために新たな施設への投資が負担になるとみています。
さらに製油・化学業界の関係者は「中国やインド、中東諸国などは温室効果ガスの負担がほとんどないのに対して、韓国だけが厳しい目標を立てると、韓国企業の国際競争力が弱くなり、国の中期・長期の経済成長にも影響を与えることになる」と不満を漏らしています。
自動車の排気ガスの規制対象となる現代・起亜自動車グループは、燃料効率の高い車両の開発に力を入れていますが、自動車の輸出が多いことから、排気ガスの基準を世界的な基準に合わせることに苦慮しています。
これについて日本の経団連にあたる全経連＝全国経済人連合会の関係者は「韓国はエネルギーの消費が多い製造業が強い産業構造となっているため、短期的に温室効果ガスを削減するのは難しい。政府の制度的な環境作りが求められる」と話しています。