政府は北韓の開城工業団地に入居している韓国企業のうち、去年暮れから続いた南北関係の悪化で経営難を経験している企業に南北協力基金の中から６０億ウォンを貸し出すことを決めました。
統一部は１６日「去年下半期以降、新たに開城工業団地に入居した企業２０社を対象に、総額６０億ウォン（日本円にしておよそ４億６０００万円）を支援する計画だ。これは開城工業団地にある一部の企業が、北韓当局が去年暮れから陸路による通行を制限するなどの措置をとったため経営難に陥っているためだ」と述べました。
統一部によりますと、貸し出しは１企業あたり１億ウォンから５億ウォンまでとし、貸し出し期間は１年で１年ずつ３回延長でき、貸し出し金利は年３％から４％としています。
支援を受ける企業は、去年下半期に入居した企業３９社のうち、営業利益が低く、負債比率が高い２０社を選定したということです。
開城工業団地の企業は去年暮れから南北関係がぎくしゃくして、北韓当局が北韓従業員の賃金や賃貸料の異常な値上げを要求するなど、開城工業団地の将来が不安定になったため、オーダーが急減し、経営に大きな打撃を受けているとして、今年６月、政府に総額９１１億ウォンの支援を求めていました。