全国６つの地域で行われている経済自由区域(FEZ)事業に、海外からの投資を活性化するため、政府は営利を目的とする外資系医療機関などの設立を促進する方策を検討していることを明らかにしました。
政府関係者は連合ニュースとの電話インタービューで、「6月から経済自由区域の推進状況に関する資料の収集に入り、評価を行ってきたが、経済自由区域事業の目的をまともに達成していないのが現状だ」と述べました。
政府は、このため、営利目的の外資系病院や国際学校の設立と運営に関する規定を緩和する方向で、関連法律の改正案を国会に提出しているということです。
政府は、さらに、今後、経済自由区域固有の事業ついては、規模の縮小を禁止し、住宅・商店街など収益性のある後背地の造成比率を外資導入の実績に連係させていく方針です。
経済自由区域は、海外からの投資を誘致するために、外国人投資企業に対して税制や規制の面で優遇措置をとる経済特区で、前の盧武鉉政権のときに導入され、仁川(インチョン)、釜山(プサン)、大邱(テグ)、光陽(クァンヤン)など6つの地域が現在開発を進めています。