非正規の労働者を守る職保護法ができてから、２年あまりになりましたが、景気低迷の影響で、非正規職労働者の数はむしろ増えていることが分かりました。
統計庁が4日に発表した2009年8月の労働調査によりますと、8月の非正規労働者の数は575万4000人で、前の年の同じ期間より5.7％増加し、2007年3月以来、2年6か月ぶりに増加に転じました。
おととし7月に施行された非正規職保護法は、企業が雇用している非正規労働者との契約期間が2年を過ぎれば、正社員に採用することを義務付けており、政府は、この法律の適用で、正社員への採用をしぶる企業が契約期間が満了となった非正規職労働者を大量解雇すると予想していました。
しかしそうした大量解雇は起きなかったことになります。
これについて、統計庁の関係者は、「政府が低所得層に職場を提供するために実施した希望勤労事業や、大学を卒業したばかりの青年の失業を防ぐために去年下半期に導入された１年以内に限って採用する青年インターン制などで、臨時職の労働者が増えたため、非正規労働者の数が増えたものとみられる」と説明しています。
一方、自営業者の数は、714万1000人で、去年の同じ期間より5.2％減少しました。
これは、景気の低迷で、営業を止める人が増えたためとみられます。