ウォン高ドル安が速いスピードで進んでいる中、政府は、為替市場の不安を最小限にとどめるための対策として、外資系銀行の国内支店の外資借り入れの規模を制限する案を検討しています。
企画財政部などが22日に明らかにしたところによりますと、政府は、企画財政部や韓国銀行、金融監督院などからなる専門チームを立ち上げ、為替市場の安定化に向けた対策を集中的に話し合っています。
その中で、政府は、先月から本格化しているウォン高ドル安に、ドルの過剰な供給が大きな影響を与えていると判断し、公営企業や銀行の海外債券の発行や外貨借り入れを制限するなど、ドルの流入を抑える方向で検討を続けています。
しかし、こうした短期的な対策では抜本的な解決策にならないため、外資系銀行の国内支店が外貨を海外の本店から借り入れる際の借入額を制限することや、銀行の外貨負債の割合の上限を設けることなど、追加の対策を検討しているということです。
特に、外資系銀行の国内支店の外貨借り入れの制限については、現在の対外債務のほとんどが外資系銀行の国内支店が海外の本店から借り入れる外貨であるため、その借り入れの規模が為替の需給状況に直接影響を与えており、これに対する規制が必要だとされています。
しかし、こうした外資系銀行への規制措置は、対外信認度に悪い影響を与えかねず、政府は、慎重な姿勢を示しています。
財政経済部の関係者は、「外資系銀行の国内支店が海外の本店から外貨を借り入れるため、短期の外債が増え、規制が必要な状況だが、これをめぐっては各部処の間で意見が一致していない」と話しています。