韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合は15日、関税の撤廃を目指すＦＴＡ＝自由貿易協定の協定文に仮署名します。
外交通商部によりますと、金宗壎(キム・ジョンフン)通商交渉本部長とＥＵ欧州委員会のアシュトン通商担当委員は、韓国時間の15日、ベルギー・ブリュッセルで協定文に署名するということです。
協定文の内容は仮署名の後に公開されますが、外交通商部がこれまでに公開してきた資料によりますと、ＥＵ側は、工業製品のすべての品目に対して5年以内に関税を撤廃し、このうち99％は3年以内に撤廃するとしています。
一方、韓国は3年以内に96％の品目に対して関税を撤廃し、一部影響が大きい品目については7年以内に撤廃することにしています。
また、影響の大きい品目であるコメは関税撤廃の対象から外され、ＥＵからの輸入が多い冷凍豚肉のばら肉に対する関税撤廃期間は10年以内となっています。
特に、最後まで交渉の争点だった、中国などから部品を輸入し、完成品を輸出する場合に、部品を輸入した韓国の企業に関税を払い戻していた韓国の制度をＥＵが受け入れた内容となっているということです。
ＥＵは、ヨーロッパの２７か国が加盟しており、人口5億人、ＧＤＰ＝国内総生産が17兆ドルに上る世界最大の市場で、中国に次ぐ韓国の2番目の貿易相手となっており、ＦＴＡが発効すれば、かなりの経済効果が見込まれています。
仮署名後は合計1000ページに上る協定文をＥＵの公用語23言語に翻訳するため、翻訳におよそ3～4か月かかる見通しで、韓国政府は翻訳が完了した後、国内の批准を経て、来年1～2月中の正式署名と7月の発効を目標に作業を進める予定です。
しかし、依然として韓国では農畜産業界がＦＴＡの締結に反対しており、ＥＵでもヨーロッパ自動車業界などが反発しているため、今後のＦＴＡ発効が難航する可能性も指摘されています。