経済指標では景気の回復がみられていますが、金融機関の貸し出し期間を延長するなどして、個人の経済状態を救済する「信用回復支援プログラム」を申請した人が今年に入って１５万人を超えたことがわかりました。
信用回復支援プログラムは、韓国資産管理公社などが行っているもので、消費者ローンなどから借金をして返済することが難しくなってしまっている、いわゆる多重債務者が急増していることから、利子の減免と満期の延長などの債務調整を行う法的な救済措置です。
今年に入って、このプログラムを申請した人は、９月末までで１５万６０００人でした。
このうち３か月以上利子を滞納した人が利用する「個人ワークアウト」を申請した人は７万３０００人あまりと、去年全体の件数をすでに上回っており、個人の経済状況の厳しさを表しています。
このように信用回復支援プログラムの申請が増えていることは、景気は次第に回復しているもののその影響が庶民の生活にはまだ及んでいないこととみられます。