北韓の核問題の解決に向けて李明博大統領が提案した一括妥結方式、いわゆる「グランド・バーゲン」に対し、北韓がメディアを通じてこれを拒否する立場を明らかにしました。
北韓の朝鮮中央通信は先月３０日、今回提案された「グランド・バーゲン」は、李明博大統領の北韓政策「非核・開放・３０００」をそのまま踏襲したものだと指摘し、「アメリカの北韓敵対視政策の撤回なしに、われわれの核放棄に対しうんぬんすることは、荒唐な夢だ」と述べました。
朝鮮中央通信はまた、「韓半島の核問題は、アメリカの北韓敵対視政策の産物であり、朝米間の2国間で解決すべき問題だ」として、これまでの北韓の立場を繰り返し、それにもかかわらず李明博大統領が一括妥結案を持ち出したのは、米朝間の核問題の解決に割り込んで妨害しようとする試みだと主張しました。
中央通信のこうした報道は、「グランドバーゲン」提案に対して北韓当局が示した始めての反応とみることができます。
一方、北韓外務省の報道官は30日、国連安保理がこのほど採択した「核兵器のない世界」の実現を目指す決議について、「国際社会の意志を反映しておらず、これは、二重基準で作られた文書だ」と非難したうえで、「この決議には全面的に反対し、それに束縛されない」と強調しました。