政府は来年度予算案を291兆8000億ウォン、日本円にしておよそ22兆5000億円とし、来月1日に国会に提出することを決めました。
企画財政部がまとめた来年度予算案は総支出が291兆8000億ウォンで、今年の予算284兆5000億ウォンより2.5%増えています。
分野別では、国民の生活安定と少子化・高齢化に備える福祉予算に最も多い81兆ウォンを割り当てたのをはじめ、教育部門に37兆8000億ウォン、国防予算に29兆6000億ウォン、4大河川の整備など社会間接資本の建設に24兆8000億ウォン、グリーン成長に向けた研究開発に13兆6000億ウォンなどとなっています。
また歳出を減らすために、政府機関の運営にかかる経費を今年より1.2%減らし、公務員の給与は今年に続いて2年連続凍結することになりました。
これによって国の債務は今年366兆ウォンから来年には407兆1000億ウォンに増え、GDP＝国内総生産比で36.9%となりました。
これについて企画財政部の李庸傑（イ・ヨンゴル）次官は、来年度予算案の内訳について、「景気回復を支え、国民の生活を安定させるために政府の支出を増やしたものの、今後の債務規模は中期的にGDP比で30%台半ばを維持するよう管理していきたい」と述べました。