アメリカのクリントン国務長官は15日、ワシントンで記者会見し、アメリカが北韓との直接対話を進めていることについて、「北韓を6か国協議に復帰させるためだ」というこれまでの立場を再確認しました。
その上でクリントン国務長官はまた、2国間の対話が開かれた場合は北韓に対して「相応する代価として果たすべきこと」と「その報酬であるインセンティブ」について伝えると述べました。
これについて国務省のケリー報道官は16日、「インセンティブに関する実質的な協議は北韓が6か国協議に復帰した後(のち)に行われる」として、具体的に言及しませんでした。
また、「6か国協議の枠組みをどういった形に変えるかを検討することも非核化のための一つの方法になり得る」と語り、今後、6か国協議の枠組みの中で米朝が対話を進めるために、その形式を変える可能性があることを示唆しました。
ところで、中国外務省は16日、戴秉国外交担当国務委員が胡錦濤国家主席の特使として北韓を訪問し、姜錫柱（カン・ソクジュ）第１外務次官と会談したと発表しました。
会談の具体的な内容は明らかになっていませんが、北韓に対して6か国協議に復帰するよう促したものと見られます。