アメリカ政府は、核問題をめぐって、北韓が直接対話を求めていることについて、「対話に応じる用意がある」として、今後２週間ほどで決断するという見通しを明らかにしました。
アメリカ国務省のクローリー次官補は１１日の記者会見で、北韓が核問題をめぐって米朝の直接対話を求めていることについて、「６か国協議の進展につながるのであれば、アメリカは断る理由がない」と述べ、前向きに検討していることを明らかにしました。
その上で、クローリー次官補は、「直接対話はあくまでも６か国協議の枠組みの中で行うものであり、北韓を６か国協議に復帰させることが目的だ」と強調し、これについてはほかの関係国との間で話し合いが行われていることをほのめかしました。
しかし、「いつどこで会合するかについてはまだ何の決断もなされていない」と述べ、今後２週間ほどで決断するという見通しを明らかにしました。
アメリカとしては、今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に各国の首脳や外相が集まることから、この機会に６か国協議の関係国と改めて協議したうえで、最終的に判断するものとみられます。