ＫＢＳは２８年間も凍結されたままとなっている受信料の引き上げが実現できれば、第２ＴＶの広告を縮小し、地上波ＤＭＢやラジオでの広告を廃止することを明らかにしました。
ＫＢＳは８日、ソウルの放送会館で行われた公聴会で、現在、月２５００ウォンと定められている受信料の引き上げを前提にした公的サービスの拡大を発表しました。
ＫＢＳの受信料は１９８１年の新聞の月間購読料に合わせて月２５００ウォンに定められた後、２８年間も据え置かれたままとなっており、経営のために第２テレビと第２ラジオでの広告が認められて、受信料と広告で財源を確保しています。
このためＫＢＳは、現実に見合った受信料が実現すれば、▼第２ＴＶの広告を縮小し、地上波ＤＭＢとラジオの広告を廃止する、▼難視聴地域や低所得者層など受信料の免除対象を拡大する、▼コンテンツの無料サービスを拡大することなどを示しています。
ＫＢＳは今の通常国会で受信料の引き上げ案を提出する方針で、適切な受信料金額を検討しています。