北韓にある開城工業団地に進出している韓国企業の北韓との窓口業務を担当する開城南北経済協力協議事務所が９か月ぶりに再開されました。
開城南北経済協力協議事務所は、北韓が去年１２月１日に韓国と北韓の開城工業団地との通行を厳しく制限する措置を取った際に閉鎖されていました。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は７日の会見で「南北は先週３日、開城南北経済協力協議事務所を７日から正常化することで合意し、７日に事務所で勤務する政府当局者と企業関係者など１３人が北韓入りした」と発表しました。
この事務所には北韓側の関係者６人が一緒に勤務するということです。
開城南北経済協力協議事務所は２００５年１０月に開所してから去年１２月１日に閉鎖されるまでに、およそ２万８５００件の公文を北韓に伝え、韓国の企業と１３００件に上る事業協議をしてきました。