北韓の開城にある南北経済協力協議事務所が7日から運営を再開します。
韓国と北韓はこのほど、去年12月1日に北韓が一方的に閉鎖した南北経済協力協議事務所の運営を7日から再開することで合意し、南北それぞれの勤務者の名簿も交換したと、統一部が4日、明らかにしました。
北韓は李明博大統領の対北韓政策を批判し、去年12月1日に南北経済協力協議事務所を一方的に閉鎖して、韓国側の勤務者を追放しました。
しかし、南北の経済交流事業を進めている現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が平壌を訪問した際に、南北経済協力協議事務所の運営再開などを約束し、実現するものです。
開城工業団地に進出している韓国企業は、南北経済協力協議事務所の手続きを経て、生産した製品を韓国に直接運び込んでいましたが、事務所の閉鎖後は中国を経て製品を韓国に運び込む状態が続いています。
開城工業団地に進出している韓国企業の関係者は、「これで中国を経由せずに製品を韓国に運び込むことができるようになった」と歓迎しています。