国の公的資金を管理する「公的資金管理委員会」が３１日再び発足し、今後、金融機関や企業の整理に向けて拍車がかかる見通しです。
公的資金管理委員会は去年２月の政府組織改編の際に廃止されていましたが、その後の世界的な金融危機に対応するため、政府が構造調整基金と金融安定基金など新たな公的資金を創設したことから、これらを効率よく管理するため、１年半ぶりに再び発足しました。
公的資金管理委員会は陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長や企画財政部次官のほか、民間から５人の委員が参加しており、今後、公的資金が投入された大宇インターナショナル、ウリ金融持ち株会社、双龍建設などの金融機関や企業の整理に向けて拍車がかかる見通しです。