公営企業のほとんどが今年下半期に新入社員の採用を計画していないうえに、大学を卒業した青年を１年以内に限って採用する「青年インターン制」が年内に終了する見通しで、青年層を中心に失業者が増えることが憂慮されています。
企画財政部がまとめたところによりますと、資産規模が５兆ウォン以上の公営企業２０社のうち、今年下半期に新規採用を計画しているのは企業銀行など３社だけで、残り１７社は採用する計画がないことが分かりました。
公営企業が新規採用に消極的なのは、景気がまだ本格的に回復していないことに加えて、公営企業の効率化で定員が減っているためです。
また大学を卒業したばかりの青年の失業を防ぐために去年下半期に導入された１年以内に限って採用する「青年インターン制」によって公営企業２０社に１万２０００人が勤めていますが、いずれも６か月から１年間の採用期間が終わった後に、正社員として採用されることは決まっていません。
青年インターン制で働いている人は、公営企業のほかにも中央政府と地方自治体、中小企業などで合わせて６万６０００人に上っていますが、多くは年内に失業する可能性が高く、青年層を中心に失業者が増えることが憂慮されています。