現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と北韓の金正日国防委員長が南北の交流事業を進めることで合意したことについて、韓国の各界はおおむね歓迎しています。
このうち南北の離散家族再会事業を担当している大韓赤十字社は１７日、旧盆にあたる秋夕（チュソク）に金剛山で南北の離散家族が再会することで合意したことを「うれしいニュースだ」と歓迎するとともに、この合意を政府がどこまで受け入れて支援するかに期待感を示す一方で、今後、途絶えてしまった北韓赤十字会との連絡体制の復旧を急ぐ必要があるとしています。
南北の離散家族の再会事業は２０００年以降、１６回行われ、１万６７００人の離散家族が肉親と再会しましたが、２００７年１１月以来中断されています。
また開城工業団地に入居している企業で作る開城工業団地企業協会のキム・ハグォン会長は、現代グループと北韓が軍事境界線の通行や開城工業団地での滞在を元通りにすると合意したことについて、「南北関係が悪化して苦しい状況におかれていた開城工業団地を活性化することができる」と期待感を示し、「何よりも金正日国防委員長が開城工業団地を活性化する意向を表明したのがうれしい。韓国政府も開城工業団地の発展に向けた意思を表明するよう期待する」と述べました。
また日本の経団連にあたる全経連＝全国経済人連合会や大韓商工会議所など主な経済団体も今回の合意で南北関係が好転して、南北政府同士の対話が再開され、北韓の核問題など北東アジアの緊張緩和と韓半島での平和定着に貢献することを希望するとしています。