2か月あまり続いた労使紛争が妥結した双龍自動車は12日、工場の全面的な再稼動を13日から始め、今月末までに完成車2600台を生産する計画を明らかにしました。
また、9月から12月にかけて毎月4000～4500台の生産量を維持するとしています。
さらに、双龍自動車は、これと平行して、9月15日に裁判所に提出する再建計画の草案を作成し、法律的な検討に入りました。
生産再開について、企画財務本部長のチェ・サンジン常務は、「工場の施設がそれほど破損していなかったため、当初は生産再開までに2～3週間はかかると予想していたが、1週間でできるようになった。9月から毎月4000台あまりを生産すれば、再建計画で予想していた年2万7000台を容易に達成できるため、再建計画は順調に進むだろう」と話しています。
一方、双龍自動車の関連業者600社あまりで作っている「協同会」の債権団は、工場の再稼動を控えた12日、部品の供給を再開しました。
協同会の関係者は、「双龍自動車の要請で、10日から順次、部品の供給を再開した。現在、法廷管理に入っている企業や、大量解雇などですぐには生産を再開できない業者を除くすべての関連業者が生産を再開し、双龍自動車に対して部品の納入を再開した」と話しています。