２か月以上に渡った労使紛争が妥結して操業再開に向けた準備が行われている双龍自動車について、知識経済部の関係者は１１日「双龍自動車に対して確実な買収希望先が投資を表明すれば、政府も支援を検討できる」と述べ、買収先が決まらない限り、政府の支援は困難だという立場を明らかにしました。
また双龍自動車の主な債権銀行の産業銀行は、双龍自動車に対して従業員の退職金など構造調整に必要な費用の支援を検討しているものの、新車開発などへの支援は見合わせるとしています。
双龍自動車についてはストライキの期間中にロシアやインドなどの自動車メーカーが買収の意向を打診してきましたが、これらのメーカーが実際に買収して、経営を続ける能力があるか、また投資する意思を持っているかは確認されていません。