李明博大統領は7日、「開城工業団地で韓国企業の社員が北韓に拘束されてから131日が経ち、だ捕された漁船の乗組員の送還も進展はないが、国民の生命と安全に直結する問題なので、政府は解決に向けて力を尽くしている」と述べました。
これは李明博大統領が外交通商担当首席秘書官から、北韓に拘束されていたアメリカ人記者2人が解放されたことについて報告を受けた席で述べたもので、李明博大統領のこうした発言は、アメリカ人記者の解放と関連して、北韓に拘束されている韓国人社員の解放に向けた韓国政府の対応が消極的だという指摘が出ていることを受けたものです。
また、李明博大統領は、アメリカ人記者の解放と関連して、「この問題で韓国政府はアメリカ政府と事前に情報を交換した」と述べ、北韓の問題について韓国とアメリカの両政府が緊密に連携していることを強調しました。
一方、開城工業団地の事業を進めている韓国の企業、現代峨山の趙建植（チョ・コンシク）社長が10日から3日間の日程で北韓を訪問することになりました。
趙建植社長は北韓の関係者と、拘束されている社員の問題について協議する予定ですが、このほど北韓がアメリカ人記者2人を解放したこともあって、何らかの進展があるのではないかと期待されています。