韓国とインドの通商長官は7日、ソウルでＣＥＰＡ＝包括的経済連携協定に正式署名します。
ＣＥＰＡはＦＴＡ＝自由貿易協定と同じような性格を持つもので、商品とサービスの貿易、投資、経済協力など双方の経済関係全体を包括する協定です。この協定が締結されれば、今後8年以内に双方の貿易品目の85％に対して関税が撤廃されます。
これによって、韓国の主な輸出品目である自動車部品や軽油、家電製品などの輸出が増えるものと期待されます。
一方、インドは、情報通信やバイオ技術の分野などに専門知識を持つ人材が韓国に滞在する際の条件が緩和され、ＩＴ関連の人材を大勢韓国に送ることができるようになります。
今回のＣＥＰＡ協定では、農業や織物など業界にとって敏感な分野では、開放の度合いを最大限抑えることにしており、双方に与える影響は大きくないものとみられます。
韓国とインドは2006年にＣＥＰＡの締結に向けた交渉を始め、今年2月に仮署名を終えています。
インドはすでに議会での承認手続きを済ませており、7日に金宗壎(キム・ジョンフン)通商交渉本部長とシャルマ・インド商工相が正式に署名した後、韓国の国会で批准同意案が可決されれば協定は発効します。