政府は３日、韓国の民間団体による北韓を支援する事業に、南北交流協力基金から３５億７３００万ウォンを支援することを決めました。
統一部はこれを第１次の支援だとしており、今後の南北関係によってさらに追加の支援を行う可能性を示唆しました。
今回、政府の支援を受ける事業の内容をみますと、体の不自由な北韓の子どもたちへの支援や結核の撲滅を進める病院への支援、北韓の子どもたちに栄養食や栄養剤を提供する支援などが対象になっています。
政府は今年初めに北韓を支援する民間団体に対して１００億ウォンを支援する計画でしたが、北韓が３月末に北韓にある開城工業団地で韓国企業の社員を抑留したのに続いて、４月には長距離ロケットを発射し、さらに５月に２回目の核実験を強行したことから国民の世論が悪化したため、支援を見合わせていました。
一方、北韓を支援している５６の団体で作っている「対北協力民間団体協議会」は、政府に支援を申請した団体のうち、政府が一部だけを選別したとして反発し、政府からの支援の受け入れを留保することを決めました。