労使交渉が決裂した双龍自動車は今後、第３者への売却が難しいとみられるため、破産は避けられない見通しで、地元経済への影響が憂慮されます。
労働組合によるストライキが２か月以上も続いている双龍自動車は、先月末までに１万４０００台の自動車の生産ができず、それによる被害額は３０００億ウォンあまりとされており、生産停止による協力会社の被害を含めますと、その規模はさらに大きくなります。
日本の会社更生法にあたる法定管理に入っている双龍自動車は、裁判所に来月１５日までに再生計画書を提出しなければなりませんが、平沢工場でのストライキで自動車の生産が２か月以上もできなかったうえに、労使交渉が決裂したことから、再建は事実上、難しいと分析されており、協力会社６００社による再建団は今週５日に双龍自動車の早期破産申請を求める要求書を裁判所に提出する方針を決めています。
この要求が受け入れられますと、双龍自動車は第３者に売却されるか、資産を処分して債権者に分配して破産するかになりますが、世界的に自動車メーカーの構造調整が進められている中で、双龍自動車の売却先を見つけることは難しいというのが大方の見解です。
双龍自動車が破産しますと、協力会社を含めておよそ２万人が職を失ううえに、地元経済の１５％を双龍自動車に依存している平沢市も大きな打撃を受けることが憂慮されます。