政府は、民間団体による北韓への人道支援事業のため、南北協力基金からの支出を近く再開する方針です。
複数の民間団体の関係者によりますと、政府は来週、南北交流協力推進協議会を開き、およそ１０あまりの民間団体による北韓に対する人道支援事業のため、南北交流協力基金からの支出を再開することを決める方針だということです。
政府は今年に入って、民間による北韓への支援については、各団体が募金などで集めた金額に連動して支援基金を決めるという「マッチングファンド」形式で、例年と同じ規模の１００億ウォンあまりを拠出する計画で、今年４月初めまでに支援基金の申請を受け付けることにしていました。
しかし３月３０日に、北韓にある開城工業団地で勤務していた韓国企業の男性会社員１人を北韓当局が抑留したのに続いて、４月に長距離ロケットを打ち上げ、さらに５月には核実験を行ったことを受けて、基金から支出を保留していました。
今回政府が民間団体による支援に基金からの支出を再開することについて、一部では、政府は南北関係の正常化に向けて、柔軟性を見せる思惑を持っているのではないかとする見方も出ています。