北韓が核開発計画を断念すれば、国際社会はおよそ４００億ドル相当の包括的な支援を行うことが関係国の間で検討されていると、イギリスの日刊紙フィナンシャル・タイムズが報じたことについて、政府当局者は２１日、事実ではないと発表しました。
北韓問題に詳しいこの当局者は「フィナンシャル・タイムズが報道した北韓に対する支援案は、李明博大統領が大統領選挙の際に発表した北韓支援の公約に盛り込まれ、去年初めに企画財政部がまとめた報告内容で、目新しいものではない」と述べました。
そして当局者は、４００億ドルという支援規模について「北韓の非核化が先行する前に言えるような状況ではない」とコメントしました。