韓国の経済は下降局面がほぼ終わっているので、経済危機の後の政策をまとめる必要があると、政府の総合経済政策研究機関の韓国開発研究院が分析しました。
韓国開発研究院がまとめた報告書によりますと、韓国の景気は下降局面がほぼ終わっており、今後は経済危機直後の経済政策をまとめる必要があるとしています。
そのためにまず去年暮れの経済危機の際に政府がとった都市銀行が抱えている外貨建て債務の保証は、銀行経営の肥大化を招き、景気の足腰を再び弱める結果につながりかねないとして、取りやめるよう指摘しました。
また現在の政策金利が２％前後と低く、不動産バブルなどの副作用を引き起こす恐れがあるので、金利を引き上げるべきだとしています。
韓国開発研究院はこのほか中小企業への支援事業の窓口を一本化することや、金融部門で政府の介入を抑えること、さらに国際環境の変化に積極的に対応することも重要だとしています。