統一部は、国連安全保障理事会が北韓の個人と団体について資産凍結と渡航禁止措置を取るなどの制裁を決めたことを受けて、こうした制裁内容を誠実に実行していく方針を明らかにしました。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は17日、「韓国政府は今後、制裁対象となった北韓の個人や団体、機関と一切の取り引きを禁じる」と述べました。
また、外交通商部の関係者は、「制裁の対象となった個人と団体について、統一部や企画財政部など関係部署と協議して、制裁を誠実に履行していく。制裁の対象となった北韓の5つの団体と機関は、いずれも北韓の対外貿易で重要な役割を果たしており、北韓の対外活動はある程度の制限を受けるだろう」と述べました。
一方、企画財政部は、国連安保理が禁輸の対象に含めた、核開発とミサイル製造に使われる先端素材の2種類について、二つの素材が北韓に輸出されることがないよう輸出検査を徹底する方針を明らかにしました。