先月、６月の就業者数が、政府の公共事業などに支えられて７か月ぶりに増加しました。
統計庁が１５日発表した６月の雇用動向によりますと、就業者数は２３９６万７０００人で、去年６月に比べて４０００人増えました。
これは５月の２１万９０００人減少に比べますと、大幅に改善されており、就業者数が増加したのは去年１１月以来、７カ月ぶりのことです。
就業者数を年齢別にみますと、１５歳から４９歳までは軒並み減少しましたが、５０歳以上の就業が増加しました。
これは政府が低所得層の生計支援として、勤労能力のある低所得者を対象に公共部門で最大６か月間採用する希望勤労プロジェクトをもうけたことから、５０歳以上の高年層の就業者が増えたものです。
産業別には公共部門やサービス業での就業者数が４２万人増えたのに対して、製造業（－１５万７０００人）や、飲食・卸売り・小売業（－１２万３０００人）、建設業（－８万８０００人）で減少しました。