北韓南部の開城市にある開城工業団地の土地の使用料や従業員の賃金をめぐって南北間の政府協議が空回りしていますが、北韓当局は開城工業団地に進出している韓国企業のために、新たに従業員７００人を送りこんだことが確認され、北韓のねらいが注目されます。
開城工業団地に進出している韓国の衣類メーカーの関係者によりますと、先月、北韓当局から新たに５０人の従業員が送り込まれてきた。４０代から高校を卒業したばかりの若者もいて、開城工業団地全体ではおよそ７００人が新たに配置された。北韓は今後も人手が足りなければさらに送りこむと連絡してきたということです。
この衣類メーカーは去年１２月に工場を完成させ、今年１月から生産を始めていますが、正常な操業に必要な従業員１０００人に対して、はるかに少ない３５０人だけで操業をしてきました。
これについて開城工業団地企業協議会の関係者は「北韓は誠意を尽くしていることを強調しようとするジェスチャーではないかと思う。今後、南北当局による開城工業団地の土地の使用料や従業員の賃金をめぐる協議で進展がなければ、北韓は『自分たちはやるべきことは全部やった』と強調して、賃金を引き上げるべきだとしている来月から従業員の賃金を一人あたり月３００ドルに引き上げることを一方的に通告してくる可能性がある」と分析しています。
企業関係者によりますと、これまで生産ラインは人手不足が続いていましたが、最近は南北関係の悪化などで製品の受注が減っているため、新たに割り当てられた従業員の採用をキャンセルする工場も出てくることも予想されるということです。