韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉が妥結したことで、韓国製品のＥＵ向け輸出が拡大される反面、豚肉など農業分野では大きな打撃を受けることが憂慮されています。
協定文書はまだ明らかになっていませんが、工業製品の場合、ＥＵ向けの韓国製自動車に対する関税１０％は、毎年２％ずつ、５年間ですべて撤廃されるのをはじめ、テレビは１４％、繊維は４％、タイヤは４．５％の関税が引き下げられ、価格競争力がそれぞれ高くなる見通しです。
これらによって長期的には韓国のＧＤＰ＝国内総生産を５％高めるとともに、６万人の雇用創出が期待できると、韓国貿易協会では展望しています。
しかしＥＵから輸入されるワインにかけられている関税１５％は、即時撤廃されるとともに、高級乗用車や化粧品、ブランド物の関税もなくなる一方、現在、２５％の関税がかけられている豚肉は、関税がなくなるため韓国産豚肉のおよそ半額の値段で輸入されるとみられています。
このため、全国農民会など農民・畜産団体は、政府が進めているＦＴＡは工業製品を優先して農業に犠牲を強いるものだとして、政府に対策をまとめるよう要求しています。