非正規職保護法が今月から施行されたのにともなって、１日平均３３３人の非正規労働者が解雇されていることが分かりました。
労働部の「非正規職非常対策本部」がまとめた報告書によりますと、労働部の勤労監督官が契約社員など非正規労働者が勤務している５１万８０００社あまりのうち、８９００社を電話で調査したところによりますと、契約満期となって解雇された人は、対象者全体の７３％にあたる４３００人でしたが、法律の趣旨に沿って正規職になったのは２７％の１６００人にとどまりました。
李永熙労働部長官は１４日午後、国会環境労働委員会の与野党の幹事３人に対してこのような現状を説明し、非正規労働者の失業を最小限に食い止めるために法律の施行を猶予することと、国が支援金を出すことを求めました。
２００７年に作られた非正規職保護法によりますと、企業は契約期間が２年になった非正規労働者を正社員に採用することが義務付けられ、これができない場合は、今月１日から解雇することになっています。
この法律をめぐって、与党のハンナラ党と自由先進党は事態の悪化を防ぐために、法律の施行を１－２年猶予することを主張しているのに対して、野党民主党は契約期間を延ばすだけでは、かえって非正規労働者を増やす結果を招きかねないとして反対しており、国会での攻防が続いています。