日本の公正取引委員会は、テレビなどに使われるブラウン管をめぐって、日本と韓国のメーカー３社が国際的な価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、合わせて数十億円の課徴金納付命令を出す見通しです。
日本のメディアが１１日伝えたところによりますと、テレビなどに使われるブラウン管を生産する、日本のパナソニック、韓国の三星、韓国のＬＧの東南アジアにある子会社の合わせて5社が、２００５年から２００７年までの間に数回にわたって会合し、価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、排除措置命令を出すとともに、総額数十億円規模の課徴金納付命令を出す見通しです。
日本の公正取引委員会が海外の企業に課徴金の納付を命ずるのは初めてのことになります。